FX法人口座を開設するのメリットとデメリット

FX取引を始められる方が、いきなり法人口座を開設されることになるのは少ないと思います。
ですが、元から会社として何か事業をされている流れで、そのままFXの取引も開始される場合や法人化するメリットを予め分かっている個人の方が、FX取引を会社の運営として考えているなどです。

個人口座でも何不自由なくFX取引をすることは出来ますが、法人口座でFX取引をするメリットがあります。
メリットがあれば多少のデメリットも発生してくるので、両方を解説したいと思います。

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法人口座のメリット

法人口座をする事で、上記の内容のようなメリットを受ける事が出来るようになります。

個人口座のレバレッジは以前では、50倍や100倍の取引も可能でしたが、現在では最大25倍までのレバレッジ制限が設けられています。
しかし、法人口座のレバレッジには規制がなく、レバレッジ25倍以上の取引をする事が可能になります。

FX会社によって法人口座の最大レバレッジは異なりますが、50倍～200倍ぐらいが多いです。
中には400倍までレバレッジを設定できるFX会社もあります。
ですので、大きな取引をFXで始めた方は、法人口座を開設すると可能になります。

個人事業として個人口座を利用されていても、FX取引に関して発生した経費は、必要経費として計上出来ます。
しかし、法人口座の場合は個人口座よりも、計上できる必要経費の範囲が広くなり、節税効果が多少大きくなります。

個人事業としてFX取引をされている場合、3年間の損失を繰り越して計上出来ます。
それでも、十分に思われる方も多いかもしれませんが、法人ではさらに長くなります。

法人口座の場合は、以前では7年間の損失繰越が可能でしたが、平成23年の法改正により9年間に延長されました。
損失が出ても翌年に損失分が差し引き出来るので、税金が少なく出来るようになっています。

FXだけで法人化される方もいますが、他の事業をされている方の最大のメリットは「損益通算」だと言えます。
他の事業が黒字でも、FXで赤字が出ていても両方の所得を合算出来るようになっています。

個人では損益通算は認められませんので、他の事業の利益はそのまま税率が発生してしまう事になります。

個人の場合、FXの利益が増えて所得が増えると、保険料もどんどん上がっていってしまいます。

ですが、法人が加入する健康保険は4月～6月の給与平均によって保険料が計算されます。
FXの利益が増えても給与が上がっていなければ、保険料が上がることはありません。

デメリットとして挙げるとなると、こう言った内容となります。

法人口座を開設するには「法人化」として会社を立ち上げなければいけません。
簡単に株式会社を設立することは出来ません。
登記を行うのにも費用がかかり、それを税理士や行政書士に頼む事になり、さらに費用が発生します。

さらに、毎年決算報告書の作成もしなくてはいけないので、これも税理士の方に頼むと十数万円必要になります。

FX取引が上手く行かず赤字になり、所得が発生していない状態でも、税金が発生しないと安心するのは間違いです。
赤字になっている法人でも「地方税」という税金を支払う事になっています。
地方税は七万円ほどになっているのですが、赤字の中で七万円の出費はしんどいかもしれません。

FXに関する必要な費用に対しては、FX会社のお金ですので自由に使うことは出来ます。
しかし、役員報酬としての収入は予め決められているので、そこにプラスして自由に会社のお金を自由に使うことは簡単ではありません。

役員報酬を変える事は出来ますが、頻繁に変えたりしていると「税金対策の疑い」として目を付けられてしまう可能性も出てきます。